神社の登記小資料室　熊谷司法書士事務所

登記事項証明書に関するあれこれ

　　登記事項証明書などのとり方
　現在登記簿は不動産・法人ともにコンピュータ処理されており、コンピュータ化された情報であれば、お近くの法務局で全国の証明書がとられるようになっています。窓口発行の場合手数料は登記事項証明書が１通６００円、印鑑証明書と地図写が４５０円です。申請書は法務局窓口にあります。また法務省のホームページからダウンロードもできます。
　注意点としては、
１．印鑑証明書をとるためには印鑑カードが必要です。宗教法人は印鑑カードの発行を受けていないのが普通です。印鑑証明書が必要となったときは代表役員届出印を持参の上、法務局で印鑑カードが交付されているかどうかを確認した上で、印鑑カードの交付手続をしてから印鑑証明書をとってください。カードの発行は３０分程度ででき、その後すぐ印鑑証明書をとることができます。カード発行申請書の様式は上記の法人のリンクにあります。また法務局の窓口でもらえます。
２．コンピュータ化されていない情報、例えば明治２０年代作製の和紙の地図やコンピュータ化される前に閉鎖された登記簿謄本は原本が保管されている法務局でしかとられません。直接行くか郵便で請求します。郵便で請求する場合は申請書のほか返送用の切手・封筒も同封します。切手の金額は少し多めに入れておくとよいでしょう。

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印鑑証明書発行時に見うけられるトラブル

　　　法務局で印鑑証明書をとろうとしたら「出せません」といわれた
　一番可能性があるのは上記説明にあるとおり、印鑑は登録されているが印鑑カードの発行を受けていない場合です。この場合は印鑑カードの発行を受ければすぐに印鑑証明書をとることができます。代表役員本人が法務局に届け出てある印鑑を持って商業法人登記を取り扱う法務局窓口にいけば手続を案内してもらえるはずです。
　次に考えられる可能性は何らかの理由により印鑑データが法務局のコンピュータシステムにに登録されていない場合です。この場合は代表役員本人が法務局に届け出ている印鑑を持参して法務局の窓口で改印届を提出し印鑑を再登録することになります。この際は発行後3カ月以内の市町村発行の個人の印鑑証明書を一緒に持参してください。届出印はスキャナで読み取ってそのまま登録されるので、立派な宮司印をきれいに押印しましょう。委任欄に記載すれば代理の方でもできますが、なるべくご本人が行かれた方が良いと思います。
　　　印鑑カードをなくしてしまった
　一度交付を開けた印鑑カードをなくしてしまった場合再発行の手続きができますので、なるべく代表役員本人が法務局に登録している代表役員印を持って法務局の窓口に行き、案内に従って印鑑カード廃止届と印鑑カード再交付申請をしてください。委任欄に記載すれば代理の方でもできますが、なるべくご本人が行かれた方が良いと思います。
　再交付後になくしたはずのカードが出てきたとしてもそのカードは使えません。

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インターネットによる登記事項証明書の請求方法

　登記事項証明書をインターネットで請求すると、窓口請求と比べて手数料が約２割安くなります。請求方法は次の２つの方法があります。
１．オンラインで申し込み、郵送で登記事項証明書を受け取る方法。１通５００円（郵送料込）で取られます。
２．オンラインで申し込み、法務局の窓口で証明書を受け取る方法。１通４８０円で取られます。
注意
　登記事項証明書は誰でも取られますが、インターネットで取られるのはコンピュータ化された登記事項のみです。紙データの閉鎖登記簿謄本などは法務局に行くか、郵送で請求します。できれば管轄する法務局に事前に電話確認した上で直接窓口にいった方がよいと思います。
　インターネット受付時間は月曜日から金曜日までの朝８時３０分から夜９時までです。
　手数料はインターネットバンキングまたはペイジー対応ATMから納付します。
準備
　申請する前に、不動産の所在や不動産番号、会社・法人名または会社法人番号を確認する。
利用者登録
　まずこちらの利用許諾を読み、画面一番下にある「同意する」ボタンを押して登録画面に入り、連絡先・証明書の送付先・パスワードなどを登録する。
申請書入力
　次にこちらの画面からログインして申請書入力画面に入る。この段階で郵送（速達可）・窓口受領・受け取る登記所窓口を選択します。「物件情報（会社・法人情報）を直接入力する」のボタンから入ると手早く入力することができます。以降は画面の案内の従って進む。
手数料を納付
　申請書がオンライン申請システムに送信されると、その後登録したメールアドレスに連絡が入るので、こちらからログインして「処理状況を確認する」ボタンをクリック。表の右側に「納付」ボタンが表示されたら、画面の案内に従ってインターネットバンキングまたは対応するＡＴＭのペイジー画面から手数料を納付する。
証明書の受け取り
　引き続きメールで連絡が入るので、定期的にログインして処理状況を確認する。
郵送の場合、証明書は通常払い込みの翌日か翌々日に配達される。
　指定した法務局の窓口で証明書を受領する場合は、納付済メッセージのある納付情報画面（上記の手数料納付画面）を印刷し、住所・氏名・通数をご記入の上、持って行く。
　その他登記・供託オンライン申請に関する情報はこちら

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