本文へスキップ

神社の登記小資料室 熊谷司法書士事務所

お問い合わせはTEL.FAX 0237-54-3612

〒995-0112 山形県村山市大字湯野沢2884番地

神社関係法令など

戦前から現行法までの法令を紹介します。 出典の多くは中野文庫によりました。

宗教団体法第22条第2項の規定による地租免除に関する件(昭和15年勅令第460号)
神社財産に関する法律(明治41年法律第23号)
「ポツダム勅令」昭和21年勅令第70号
「ポツダム勅令」昭和21年勅令第71号
宗教法人令(昭和20年勅令第719号)
宗教法人登記及神社寺院教会財産登記取扱手続(昭和20年司法省令第76号)
宗教団体法
宗教団体法施行令

宗教団体法第二十二条第二項ノ規定ニ依ル地租ノ免除ニ関スル件(昭和15年勅令第460号)

第一条 寺院ノ境内地又ハ教会ノ構内地ニシテ左ニ掲グル区域ノ土地ニ付テハ宗教団体法第二十二条第二項ノ規定ニ依リ其ノ地租ヲ免除ス
  一 本堂、庫裡、会堂其ノ他寺院又ハ教会ガ教義ノ宣布若ハ儀式ノ執行又ハ之ニ附随スル行為ヲ為スニ必要ナル建物又ハ工作物(附属建物及附属工作物ヲ含ム)ノ敷地
  二 宗教上ノ儀式又ハ行事ヲ行フ為必要ナル土地
  三 参道
  四 庭園
  五 寺院又ハ教会ノ風致ヲ維持スル為必要ナル土地
  六 寺院又ハ教会ノ災害ヲ防止スル為必要ナル土地
2 前項第四号乃至第六号ノ土地ニ付テハ大蔵大臣ハ免租スベキ区域ヲ制限スルコトヲ得
第二条 前条第一項ノ規定ニ依リ地租ノ免除ヲ受ケントスル者ハ左ノ事項ヲ記載シタル申請書ヲ税務署長ニ提出スベシ
  一 土地ノ所在、地番、地目、地積及賃貸価格並ニ其ノ用途
  二 寺院又ハ教会ト納税義務者ト異ナルトキハ無料借地タルコトヲ証スル書面
  三 寺院若ハ教会ノ設立又ハ境内地若ハ構内地ノ区域変更ノ認可ノ年月日
  附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス


神社財産に関する法律(明治41年法律第23号)

第一条 本法ニ於テ神社ト称スルハ官国幣社、府県社以下ノ神社ヲ謂ヒ財産ト称スルハ神社ノ不動産及宝物ニシテ登録ヲ受ケタルモノヲ謂フ
第二条 地方長官ノ許可ヲ受ケスシテ神社財産ヲ担保ニ供シ又ハ処分シタルトキハ之ヲ無効トス神社ノ負債ニ付亦同シ
第三条 神社財産ヲ処分スル場合ニ於テ其ノ神社ノ神職、氏子総代及崇敬者総代ハ之ヲ取得スルコトヲ得ス
第四条 神社財産タル境内地、社殿其ノ他境内地ニ在ル工作物及宝物ハ之ヲ差押フルコトヲ得ス
第五条 神社ノ不動産及宝物ハ地方庁ニ於テ保管スル台帳ニ登録ヲ受クヘシ
2 登録ニ関スル事項及登録ト不動産登記トノ関係ニ付テハ之ヲ定ム
  附 則
1 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
2 本法ハ別格官幣社靖国神社ニ之ヲ適用セス


「ポツダム勅令」昭和21年勅令第70号

昭和21年勅令第70号の宗教法人令附則
1 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス(公布は昭和21年2月2日)
2 神宮、本令施行ノ際現ニ地方長官ノ保管ニ係ル神社明細帳ニ記載セラレタル神社及別格官幣社靖国神社ハ之ヲ宗教法人令(以下単ニ令ト称ス)ニ依ル法人(以下宗教法人ト称ス)ト看做ス
3 前項ニ掲グル宗教法人ハ令第三条ノ例ニ準ジ其ノ規則ヲ作リ之ヲ主管者ノ氏名及住所ト共ニ本令施行ノ日ヨリ六月内ニ地方長官ニ届出ヅベシ
4 前項ノ規定ニ依ル届出ヲ為サザルトキハ当該宗教法人ハ同項ノ期間満了ノ時ニ於テ解散シタルモノト看做ス
5 地方長官第三項ノ規定ニ依ル届出ヲ受理シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ登記所ニ登記ノ嘱託ヲ為スベシ
6 本令施行ノ際現ニ大宮司、宮司、社司及府県以下神社職制第二条ノ神社ノ社掌(社掌二人以上置カレタル神社ニ在リテハ上席社掌)ノ職ニ在ル者(其ノ者ガ欠ケタルトキ又ハ事故アルトキハ本令施行ノ際現ニ之ヲ代理スベキ職ニ在ル者)並ニ氏子総代タル者及崇敬者総代タル者(氏子総代及崇敬者総代ヲ置カザル宗教法人ニ在リテハ氏子又ハ崇敬者ノ中ヨリ命令ノ定ムル所ニ依リ選出セラレタル者)ハ第三項ノ規則ニ依ル主管者又ハ総代ガ置カルルニ至ル迄之ヲ各当該宗教法人ノ代務者及総代タルモノト看做ス
7 第三項ノ規則ニハ前項ニ掲グル代務者及総代之ニ署名スベシ


「ポツダム勅令」昭和21年勅令第71号

朕昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク明治三十九年法律第二十四号官国幣社経費ニ関スル法律廃止等ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム勅令第七十一号[1946/02/02]
第一条 左ニ掲グル法令ハ之ヲ廃止ス
明治三十九年法律第二十四号[官国幣社経費ニ関スル法律]
明治四十一年法律第二十三号[神社財産ニ関スル法律]
明治四年太政官布告第二百三十四号[伊勢両宮世襲ノ神官ヲ始メ大小ノ神宮社家ヲ改正補任セシム]
明治四年太政官布告第二百三十五号[官社以下定額及神官職員規則ヲ定メ神官従来ノ叙爵ヲ止メ地方貫属支配ト為シ士民ノ内ヘ適宜編籍セシム]
府県社以下神社職制
神宮司庁官制
官国幣社職制
官国幣社及神宮神部署神職任用令
神宮神部署官制
神宮神職服制
神宮伶人服制
神宮司庁職員官等俸給令
神宮衛士長衛士副長及衛士服制
朝鮮神宮職員令
神宮森林監守服制
明治神宮外苑管理職員制
官幣大社熱田神宮衛士長及衛士服制
神宮司庁及神宮神部署職員待遇官等等級令
官国幣社職員待遇官等等級令
関東神宮職員令
明治三十五年勅令第三十一号[神宮大宮司及小宮司ノ初叙及陞叙並他官ニ転任又ハ再任スル場合ノ官等ニ関スル件]
明治四十一年勅令第百七十七号[神社財産ノ登録ニ関スル件]
明治四十二年勅令第二百十号[神宮遷宮ニ際シ臨時職員設置ノ件]
大正四年勅令第十三号[神宮神部署職員及神宮衛士長衛士副長衛士並官国幣社職員ノ休職ニ関スル件]
昭和七年勅令第三百十二号[官幣大社熱田神宮遷座祭ニ際シ臨時職員トシテ宮掌補設置ノ件]
昭和十八年勅令第七百六十九号[官国幣社権宮司ノ待遇官等ノ特例ニ関スル件]
第二条 土地収用法中左ノ通改正ス
第二条第二号中「神社若ハ」ヲ削ル
第三条 国有財産法中左ノ通改正ス
第二条第二号中「神社ノ用又ハ」ヲ削リ「若ハ」ヲ「又ハ」ニ改ム
第二十四条中「寺院」ヲ「神社、寺院」ニ改ム
第四条 東京都制中左ノ通改正ス
第百十五条 削除
第五条 府県制中左ノ通改正ス
第百条ノ二ヲ削ル
第六条 市制中左ノ通改正ス
第百十四条ノ三ヲ削ル
第七条 町村制中左ノ通改正ス
第九十四条ノ三ヲ削ル
第八条 所得税法中左ノ通改正ス
第四条中「、神社」ヲ削ル
第九条 法人税法中左ノ通改正ス
第十一条中「、神社」ヲ削ル
第十条 臨時利得税法中左ノ通改正ス
第十二条中「法律」ヲ「法令」ニ改ム
第十一条 配当利子特別税法中左ノ通改正ス
第四条第一号中「法律」ヲ「法令」ニ改ム
第十二条 外貨債特別税法中左ノ通改正ス
第四条第一号中「法律」ヲ「法令」ニ改ム
第十三条 有価証券移転税法中左ノ通改正ス
第八条中「法律」ヲ「法令」ニ改ム
第十四条 地租法中左ノ通改正ス
第二条第三号ヲ左ノ如ク改ム
 三 削除
第六条第二項中「第三号」ヲ「第四号」ニ改ム
第十五条 家屋税法中左ノ通改正ス
第三条第二号中「神社」ヲ「法人タル神社」ニ改ム
第十六条 電気瓦斯税法中左ノ通改正ス
第四条第二号中「神社及」ヲ削ル
第十七条 登録税法中左ノ通改正ス
第二条第一項第二号及第三条ノ二中「神社、」ヲ削ル
第十九条第二号ヲ左ノ如ク改ム
 二 削除
同条第二号ノ二中「法人タル寺院ノ境内地」ヲ「法人タル神社若ハ法人タル寺院ノ境内地」ニ改メ「又ハ」ノ下ニ「法人タル神社、」ヲ加フ
第十八条 広告税法中左ノ通改正ス
第四条第二号中「神社及」ヲ削ル
第十九条 地方税法中左ノ通改正ス
第十二条第一項第一号中「神社」ヲ「法人タル神社」ニ改ム
第二十条 関税定率法中左ノ通改正ス
第七条第十一号ノ二中「社寺、教会」ヲ「法人タル神社、寺院若ハ教会」ニ改ム
第二十一条 国有財産法施行令中左ノ通改正ス
第二十八条中「収益ニ付テハ」ノ下ニ「神社、」ヲ加フ
第二十九条中「寺院」ヲ「神社、寺院」ニ改ム
第二十二条 登録税法施行規則中左ノ通改正ス
第五条ノ七中「法人タル寺院又ハ法人タル教会」ヲ「法人タル神社、法人タル寺院又ハ法人タル教会」ニ、「法人タル寺院ノ境内地」ヲ「法人タル神社若ハ法人タル寺院ノ境内地」ニ、「本堂」ヲ「本殿、拝殿、社務所、本堂」ニ、「儀式ノ執行」ヲ「祭祀若ハ儀式ノ執行」ニ、「宗教上ノ儀式又ハ」ヲ「祭祀又ハ宗教上ノ儀式若ハ」ニ改ム
第二十三条 物品税法施行規則中左ノ通改正ス
第二十六条第三号中「神社」ヲ「法人タル神社」ニ改ム
第二十四条 特別行為税法施行規則中左ノ通改正ス
第八条第二号中「神社」ヲ「法人タル神社」ニ改ム
第二十五条 昭和十八年勅令第五百三十二号中左ノ通改正ス
第一項ヲ削ル
[東京都制第百九十条及第百九十一条並ニ東京都制施行令第百四十六条及第百四十七条ノ規定ニ基キ別段ノ定ヲ為スノ件]
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
従前神社ニ附シタル社格ハ之ヲ廃止ス
昭和二十一年勅令第七十号附則第二項ニ掲グル宗教法人ノ所有スル宝物ニ付明治四十一年法律第二十三号ニ基キ登録ヲ為シタル事項ハ本令施行ノ日ニ於テ宗教法人令ニ基キ登記ヲ為シタルモノト看做シ宝物登録台帳ハ之ヲ同令ニ依ル神社寺院教会財産登記簿ト看做ス
昭和二十一年勅令第七十号附則第二項ニ掲グル宗教法人ノ所有スル建物及其ノ敷地ニシテ公衆礼拝ノ用ニ供スルモノニ付明治四十一年法律第二十三号ニ基キ登録ヲ為シタルトキハ本令施行ノ日ヨリ一年間ニ限リ本令施行ノ日ニ於テ宗教法人令ニ基ク登記ヲ為シタルモノト看做ス
宗教法人令第十五条ニ掲グル財産ニシテ明治四十一年法律第二十三号ニ基キ登録ヲ為シタルモノニ関スル同条ノ規定ノ適用ニ付テハ同条中其ノ登記後トアルハ同法ニ依ル登録後トス
本令施行ノ際現ニ国ニ於テ神社ノ用ニ供シ又ハ供スルモノト決定シタル公用財産ハ之ヲ従前ヨリ引続キ神社ノ用ニ供スル雑種財産ト看做ス
本令施行ノ際現ニ地租法第二条第三号ノ規定ニ依リ地租ヲ課セラレザル府県社地、郷村社地又ハ護国神社地ハ之ヲ宗教法人令第十六条第二項ノ規定ニ依リ地租ヲ免除セラレタル神社ノ境内地ト看做ス


宗教法人令(昭和20年勅令第719号)

第一条 神道教派、仏教宗派及基督教其ノ他ノ宗教ノ教団並ニ神社(神宮ヲ含ム以下同ジ)、寺 院及教会(修道会等ヲ含ム以下同ジ)ハ本令ニ依リ之ヲ法人ト為スコトヲ得
2 本令ニ於テ宗教法人トハ前項ノ規定ニ依ル法人ヲ、教派、宗派、教団、神社、寺院及教会トハ各神道教派、仏教宗派及基督教其ノ他ノ宗教ノ教団並ニ神社、寺院及教会ニシテ宗教法人タルモノヲ謂フ
第二条 教派、宗派又ハ教団ヲ設立セントスル者ハ教派、宗派又ハ教団ノ規則ヲ作ルコトヲ要ス
2 規則ニハ左ノ事項ヲ記載シ設立者之ニ署名スベシ
 一 目的
 二 名称
 三 事務所ノ所在地
 四 財産管理其ノ他ノ財務ニ関スル事項
 五 主管者、代務者其ノ他ノ機関ニ関スル事項
 六 所属神社、寺院及教会ニ関スル事項
 七 公益事業ニ関スル事項
 八 規則ノ変更ニ関スル事項
第三条 神社、寺院又ハ教会ヲ設立セントスル者ハ神社、寺院又ハ教会ノ規則ヲ作ルコトヲ要ス
2 規則ニハ左ノ事項ヲ記載シ設立者之ニ署名スベシ
 一 前条第二項第一号、第二号、第四号、第五号、第七号及第八号ニ掲グル事項
 二 所在地
 三 所属教派、宗派又ハ教団ノ名称
 四 氏子、崇敬者、檀徒、教徒又ハ信徒及其ノ総代ニ関スル事項
3 教派、宗派又ハ教団ニ属スル神社、寺院又ハ教会ノ規則ハ所属教派、宗派又ハ教団ノ主管者ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス
第四条 教派、宗派及教団ハ主タル事務所ノ所在地ニ於テ、神社、寺院及教会ハ其ノ所在地ニ於テ設立ノ登記ヲ為スニ因リテ成立ス
2 前項ノ設立ノ登記ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第五条 前条、第十条及第十五条ニ規定スルモノヲ除クノ外宗教法人ハ命令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ為スコトヲ要ス
2 前項ノ規定ニ依リ登記スベキ事項ハ登記ノ後ニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
第六条 神社、寺院又ハ教会ノ規則ヲ変更セントスルトキハ氏子、崇敬者、檀徒、教徒及信徒ノ総代ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス当該神社、寺院又ハ教会ガ教派、宗派又ハ教団ニ属スルモノナルトキハ尚所属教派、宗派又ハ教団ノ主管者ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス
第七条 宗教法人成立シタルトキハ成立後二週間内ニ主管者ニ於テ規則並ニ主管者ノ氏名及住所ヲ教派、宗派及教団ニ在リテハ文部大臣ニ、神社、寺院及教会ニ在リテハ地方長官ニ届出ヅベシ
2 前項ノ規定ニ依ル届出ニ係ル事項ニ変更ヲ生ジタルトキハ変更ヲ生ジタル後二週間内ニ主管者ニ於テ前項ノ例ニ準ジ之ヲ届出ヅベシ
第八条 宗教法人ニハ一人又ハ数人ノ主管者ヲ置クベシ
2 主管者ハ宗教法人ヲ主管シ之ヲ代表ス
3 主管者欠ケタルトキ、未成年ナルトキ又ハ久シキニ亙リ職務ヲ行フコト能ハザルトキハ代務者ヲ置キ其ノ職務ヲ行ハシムベシ
第九条 神社、寺院及教会ニハ氏子、崇敬者、檀徒、教徒及信徒ノ総代(以下単ニ総代ト称ス)三人以上ヲ置クベシ
2 総代ハ神社、寺院又ハ教会ノ経営ニ関シ主管者ヲ扶ク
第十条 神社、寺院又ハ教会ハ命令ノ定ムル所ニ依リ宝物其ノ他不動産以外ノ重要ナル財産ニ付神社、寺院又ハ教会ノ所在地ニ於テ神社寺院教会財産登記簿ニ登記ヲ為スコトヲ要ス
第十一条 神社、寺院又ハ教会左ニ掲グル行為ヲ為サントスルトキハ総代ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス当該神社、寺院又ハ教会ガ教派、宗派又ハ教団ニ属スルモノナルトキハ尚所属教派、宗派又ハ教団ノ主管者ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス
 一 不動産又ハ前条ノ規定ニ依リ登記ヲ為シタル財産ヲ処分シ又ハ担保ニ供スルコト
 二 借財又ハ保証ヲ為スコト
2 前項ニ規定スル事項ニ付総代ノ同意ヲ得ズ又ハ所属教派、宗派若ハ教団ノ主管者ノ承認ヲ受ケズシテ為シタル行為ハ之ヲ無効トス
3 前項ノ場合ニ於テ相手方ガ善意無過失ナルトキハ其ノ行為ヲ為シタル神社、寺院又ハ教会ノ主管者ハ相手方ノ選択ニ従ヒ之ニ対シテ履行又ハ損害賠償ノ責ニ任ズ
第十二条 宗教法人ハ規則ノ定ムル所ニ依リ解散ヲ為スコトヲ得
2 神社、寺院及教会ハ前項ノ解散ニ付総代ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス当該神社、寺院又ハ教会ガ教派、宗派又ハ教団ニ属スルモノナルトキハ尚所属教派、宗派又ハ教団ノ主管者ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス
第十三条 宗教法人法令ニ違反シ若ハ公益ヲ害スベキ行為ヲ為シタルトキ又ハ神社、寺院若ハ教会左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ裁判所ハ検事ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ其ノ解散ヲ命ズルコトヲ得
 一 社殿、堂宇又ハ会堂ノ滅失後五年内ニ其ノ施設ヲ為サザルトキ
 二 主管者及代務者ヲ欠クコト三年以上ニ及ブトキ
2 前項ノ場合ニ於テ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十四条 解散シタル宗教法人ノ残余財産ノ処分ハ規則ノ定ムル所ニ依ル其ノ定ナキトキハ清算人ハ命令ノ定ムル所ニ依リ裁判所ノ許可ヲ受ケ他ノ宗教法人又ハ公益事業ノ為ニ之ヲ処分スルコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依リ処分セラレザル財産ハ国庫ニ帰属ス
第十五条 宗教法人ニ於テ公衆礼拝ノ用ニ供スル建物又ハ其ノ敷地ニシテ命令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ為シタルモノハ不動産ノ先取特権、抵当権若ハ質権ノ実行ノ為ニスル場合又ハ破産ノ場合ヲ除クノ外其ノ登記後ニ原因ヲ生ジタル私法上ノ金銭債権ノ為ニ之ヲ差押フルコトヲ得ズ神社寺院教会財産登記簿ニ登記ヲ為シタル宝物ニ付亦同ジ
第十六条 削除
第十七条 民法第四十三条、第四十四条、第五十条、第五十一条第一項、第五十二条第二項、第五十四条、第五十七条及第七十三条乃至第八十三条並ニ民法施行法第二十四条、第二十六条及第二十七条ノ規定ハ神社、宗教法人ニ、民法第四十一条及第四十二条ノ規定ハ神社、寺院及教会ニ付之ヲ準用ス但シ民法第五十七条ノ規定ノ準用ニ依ル特別代理人ノ選任ハ規則ノ定ムル所ニ依ル
第十八条 宗教法人ノ主管者、代務者又ハ清算人左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ二百円以下ノ過料ニ処ス
 一 第五条又ハ前条ニ於テ準用スル民法第七十七条ノ規定ニ依ル登記ヲ為サザルトキ
 二 第十四条第一項ノ規定ニ依ル許可ヲ受ケズ又ハ裁判所ニ対シ不実ノ申立ヲ為シ若ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ
 三 前条ニ於テ準用スル民法第五十一条第一項ノ規定ニ違反シ又ハ財産目録ニ虚偽ノ記載ヲ為シタルトキ
 四 前条ニ於テ準用スル民法第八十二条ノ規定ニ依ル裁判所ノ検査ヲ妨ゲタルトキ
 五 前条ニ於テ準用スル民法第八十一条ノ規定ニ依ル破産宣告ノ請求ヲ為サザルトキ
 六 前条ニ於テ準用スル民法第七十九条又ハ第八十一条ノ規定ニ依ル公告ヲ為サズ又ハ不正ノ公告ヲ為シタルトキ
  附 則 (抄)
1 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
2 本令施行ノ際現ニ存スル法人タル教派、宗派及教団並ニ寺院及教会ハ之ヲ宗教法人ト看做シ其ノ教規、宗制、教団規則、寺院規則、教会規則、管長、教団統理者、住職、教会主管者、代務者及総代並ニ寺院財産台帳及教会財産台帳ハ之ヲ各本令ニ依ル規則、主管者、代務者及総代並ニ寺院教会財産登記簿ト看做ス
3 前項ニ掲グル教派、宗派及教団並ニ寺院及教会ニ付宗教団体法ニ依リ登記ヲ為シタル事項、同項ニ掲グル寺院及教会ノ所有スル財産ニ付同法ニ依リ登録ヲ為シタル事項並ニ同項ニ掲グル寺院及教会ノ所有スル建物又ハ其ノ敷地ニ付同法ニ依リ登記ヲ為シタル事項ハ之ヲ各本令施行ノ日ニ於テ本令ニ依ル登記ヲ為シタルモノト看做ス
4 第十五条ニ掲グル財産ニシテ宗教団体法ニ依リ登記又ハ登録ヲ為シタルモノニ関スル同条ノ規定ノ適用ニ付テハ同条中其ノ登記後トアルハ宗教団体法ニ依ル登記又ハ登録後トス
  附 則 (昭和二十一年勅令第七十号)
1 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
2 神宮、本令施行ノ際現ニ地方長官ノ保管ニ係ル神社明細帳ニ記載セラレタル神社及別格官幣社靖国神社ハ之ヲ宗教法人令(以下単ニ令ト称ス)ニ依ル法人(以下宗教法人ト称ス)ト看做ス
3 前項ニ掲グル宗教法人ハ令第三条ノ例ニ準ジ其ノ規則ヲ作リ之ヲ主管者ノ氏名及住所ト共ニ本令施行ノ日ヨリ六月内ニ地方長官ニ届出ヅベシ
4 前項ノ規定ニ依ル届出ヲ為サザルトキハ当該宗教法人ハ同項ノ期間満了ノ時ニ於テ解散シタルモノト看做ス
5 地方長官第三項ノ規定ニ依ル届出ヲ受理シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ登記所ニ登記ノ嘱託ヲ為スベシ
6 本令施行ノ際現ニ大宮司、宮司、社司及府県以下神社職制第二条ノ神社ノ社掌(社掌二人以上置カレタル神社ニ在リテハ上席社掌)ノ職ニ在ル者(其ノ者ガ欠ケタルトキ又ハ事故アルトキハ本令施行ノ際現ニ之ヲ代理スベキ職ニ在ル者)並ニ氏子総代タル者及崇敬者総代タル者(氏子総代及崇敬者総代ヲ置カザル宗教法人ニ在リテハ氏子又ハ崇敬者ノ中ヨリ命令ノ定ムル所ニ依リ選出セラレタル者)ハ第三項ノ規則ニ依ル主管者又ハ総代ガ置カルルニ至ル迄之ヲ各当該宗教法人ノ代務者及総代タルモノト看做ス
7 第三項ノ規則ニハ前項ニ掲グル代務者及総代之ニ署名スベシ
   附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本令施行ノ際現ニ存スル法人タル教派、宗派及教団並ニ寺院及教会ハ之ヲ宗教法人ト看做シ其ノ教規、宗制、教団規則、寺院規則、教会規則、管長、教団統理者、住職、教会主管者、代務者及総代並ニ寺院財産台帳及教会財産台帳ハ之ヲ各本令ニ依ル規則、主管者、代務者及総代並ニ寺院教会財産登記簿ト看做ス
前項ニ掲グル教派、宗派及教団並ニ寺院及教会ニ付宗教団体法ニ依リ登記ヲ為シタル事項、同項ニ掲グル寺院及教会ノ所有スル財産ニ付同法ニ依リ登録ヲ為シタル事項並ニ同項ニ掲グル寺院及教会ノ所有スル建物又ハ其ノ敷地ニ付同法ニ依リ登記ヲ為シタル事項ハ之ヲ各本令施行ノ日ニ於テ本令ニ依ル登記ヲ為シタルモノト看做ス
第十五条ニ掲グル財産ニシテ宗教団体法ニ依リ登記又ハ登録ヲ為シタルモノニ関スル同条ノ規定ノ適用ニ付テハ同条中其ノ登記後トアルハ宗教団体法ニ依ル登記又ハ登録後トス
[以下省略]
   附 則[昭和二十一年勅令第七十号]
本令ハ公布ノ日[1946/02/02]ヨリ之ヲ施行ス
神宮、本令施行ノ際現ニ地方長官ノ保管ニ係ル神社明細帳ニ記載セラレタル
神社及別格官幣社靖国神社ハ之ヲ宗教法人令(以下単ニ令ト称ス)ニ依ル法人(以下宗教法人ト称ス)ト看做ス
前項ニ掲グル宗教法人ハ令第三条ノ例ニ準ジ其ノ規則ヲ作リ之ヲ主管者ノ氏名及住所ト共ニ本令施行ノ日ヨリ六月内ニ地方長官ニ届出ヅベシ
前項ノ規定ニ依ル届出ヲ為サザルトキハ当該宗教法人ハ同項ノ期間満了ノ時ニ於テ解散シタルモノト看做ス
地方長官第三項ノ規定ニ依ル届出ヲ受理シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ登記所ニ登記ノ嘱託ヲ為スベシ
本令施行ノ際現ニ大宮司、宮司、社司及府県社以下神社職制第二条ノ神社ノ社掌(社掌二人以上ヲ置カレタル神社ニ在リテハ上席社掌)ノ職ニ在ル者(其ノ者ガ欠ケタルトキ又ハ事故アルトキハ本令施行ノ際現ニ之ヲ代理スベキ職ニ在ル者)並ニ氏子総代タル者及崇敬者総代タル者(氏子総代及崇敬者総代ヲ置カザル宗教法人ニ在リテハ氏子又ハ崇敬者ノ中ヨリ命令ノ定ムル所ニ依リ選出セラレタル者)ハ第三項ノ規則ニ依ル主管者又ハ総代ガ置カルルニ至ル迄之ヲ各当該宗教法人ノ代務者及総代タル者ト看做ス
第三項ノ規則ニハ前項ニ掲グル代務者及総代之ニ署名スベシ


宗教法人登記及神社寺院教会財産登記取扱手続(昭和20年司法省令第76号)

   第一章 宗教法人ノ登記
第一条 教派宗派教団登記簿ハ附録第一号様式ニ依リ、神社寺院教会登記簿ハ附録第二号  様式ニ依リ地方裁判所長ニ於テ各之ヲ調製スベシ
第二条 前条ノ登記簿ノ見出帳ハ附録第三号様式ニ依リ之ヲ調製スベシ
第三条 受附帳ハ附録第四号様式ニ依リ之ヲ調製スベシ
第四条 神社、寺院又ハ教会宗教法人令ノ規定ニ依ル同意又ハ承認ヲ要スル事項ノ登記ヲ申請セントスルトキハ申請書ニ其ノ同意書又ハ承認書ノ到達シタル年月日 ヲ    記載スベシ
第五条 代務者ノ登記ハ登記用紙中予備欄ニ之ヲ為スベシ
第六条 宗教法人ノ設立ノ場合ヲ除クノ外事務所ノ新設若ハ移転又ハ所在ノ場所ノ移転其ノ他ノ事由ニ因リ宗教法人令施行規則第七条第一項又ハ第十二条第一項ノ登記ヲ為 シタルト キハ登記用紙中予備欄ニ其ノ事由及宗教法人成立ノ年月日ヲ記載スベシ
第七条 行政区画又ハ土地ノ名称ノ変更アリタルトキハ登記官吏ハ登記用紙中変更欄ニ新旧ノ名称及変更アリタル旨ヲ記載シコレニ捺印スベシ
第八条 神社、寺院及教会ノ登記ニ関スル事務ハ商業登記ヲ取扱フ登記所ニ於テ之ヲ取扱フ
第九条 商業登記取扱手続第四条、第六条乃至第八条、第十条乃至第二十三条、第二十六条乃至第三十六条、第三十八条乃至第四十七条、第七十条乃至第七十二条、第 七十八条、第百六条及第百八条ノ規定ハ本章ニ依ル登記ニ付之ヲ準用ス
   第二章 神社寺院教会財産ノ登記
第十条 神社寺院教会財産登記簿ハ附録第五号様式ニ依リ地方裁判所長ニ於テ之ヲ調製スベシ但シ之ヲ調製スルニハ神社、寺院又ハ教会ノ名称等ヲ記載スベキ用紙ト宝 物又ハ宗教法 人令施行規則第二十六条第一項第二号ニ掲グル財産(以下宝物等財産 ト称ス)ノ表示ヲ記 載スベキ用紙トヲ分チ初ニ神社、寺院又ハ教会ノ名称等ヲ記載 スベキ用紙ヲ纏メテ之ヲ編綴スベシ
第十一条 神社寺院教会財産登記簿ハ一ノ神社、寺院又ハ教会ノ所有スル財産ニシテ宗教法人令施行規則第二十六条第一項ニ掲グルモノニ付一用紙ヲ備フ
第十二条 各登記所ニ神社寺院教会財産目録綴込帳ヲ備フ前項ノ帳簿ハ之ヲ分冊スルコトヲ得
第十三条 神社寺院教会財産目録綴込帳ハ永久ニ之ヲ保存スベシ
第十四条 神社寺院教会財産目録ハ附録第六号様式ニ依リ日本標準規格B列四番ノ強靭ナル用紙ヲ以テ之ヲ調製スベシ
第十五条 申請人ハ神社寺院教会財産目録ノ表紙ニ神社寺院教会財産目録ト記載シ之ニ署 名捺印スベシ 神社寺院教会財産目録ノ用紙ニハ丁数ヲ記入シ且各葉ノ綴目ニ契印ヲ為スベシ
第十六条 神社寺院教会財産目録ノ記載ハ後三条ノ規定ニ従フベシ
第十七条 宝物ニ付テハ其ノ種類、名称、員数、品質、形状、法量、作者及由来ヲ記載スベシ
第十八条 宗教法人令施行規則第二十六条第一項第二号ニ掲グル財産ニ付テハ其ノ種類、名称、記号番号、額面金額、払込金額及管理方法ヲ記載スベシ
第十九条 神社寺院教会財産目録ニ宝物等財産ノ表示ヲ為スニハ其ノ表示ノ順序ヲ追ヒテ表示番号欄ニ番号ヲ記載シ且表示番号欄及宝物等財産表示欄ニ縦線ヲ劃シテ余 白ト分界スベシ
第二十条 宗教法人令施行規則第二十七条第四号又ハ第五号ノ登記事項ノ記載ハ登記簿ノ末尾ニ編綴セル用紙ニ之ヲ為スベシ其ノ登記事項ノ変更又ハ抹消ノ登記ニ付亦同ジ
第二十一条 神社寺院教会財産目録ノ提出アリタル場合ニ於テハ前条ノ規定ニ依ル記載ハ之ヲ 為スコトヲ要セズ此ノ場合ニ於テハ登記用紙中第四欄ニ神社寺院教会財産目録 ノ提出アリタ ル旨ヲ記載スルヲ以テ足ル 神社寺院教会財産目録ニ変更又ハ抹消ノ登記ヲ為スニハ変更欄ニ之ヲ記載スベシ
第二十二条 第十九条ノ規定ハ登記用紙ニ宝物等財産ノ表示ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス
第二十三条 神社寺院教会財産目録ノ表紙ニハ登記番号、申請書受附ノ年月日及受附番号ヲ記載シ登記番号ノ順序ニ依リテ之ヲ編綴スベシ
第二十四条 新ニ宝物等財産ヲ追加シタルニ因リ変更ノ登記ヲ為ス場合ニ於テハ前ニ記載シタル表示番号ノ順序ヲ追ヒテ新ナル番号ヲ記載スベシ
第二十五条 宗教法人令施行規則第二十八条ノ規定ニ依ル変更又ハ抹消ノ登記ヲ為スニハ第十九条若ハ第二十二条又ハ前条ノ規定ニ依ル番号ヲ用ヒテ之ヲ変更欄ニ記載シ登記官吏 捺印シ其ノ変更又ハ抹消ニ係ル事項ヲ朱抹スベシ
第二十六条 前条ノ規定ニ依ル抹消ノ登記ヲ為シタルトキハ登記用紙中予備欄ニ其ノ事由ヲ記 載シテ其ノ登記用紙ヲ閉鎖スベシ
第二十七条 神社寺院教会財産目録中変更欄ガ登記ヲ為スベキ余白ナキニ至リタルトキハ登記 官吏ハ其ノ目録ニ継続用紙ヲ編綴シ之ニ契印スベシ
第二十八条 宗教法人令施行規則第二十九条又ハ第三十条ノ規定ニ依ル抹消ノ登記ハ登記 用紙中予備欄ニ之ヲ為シ其ノ登記用紙ヲ閉鎖スベシ
第二十九条 登記簿ノ謄本ノ交付ヲ請求スル者ガ神社寺院教会財産ノ目録ヲ提出シタルトキハ登記所ハ其ノ書面ヲ用ヒテ謄本ヲ作成スルコトヲ得 前項ノ目録ハ神社寺院教会財産目録ト同 一様式ノ用紙ヲ以テ之ヲ作成スベシ
第三十条 登記所宗教法人令施行規則第三十九条ノ規定ニ依リ証券ニ記載ヲ為ス場合ニ於テ余白ナキトキハ附箋ニ其ノ記載ヲ為シ証券ト附箋トノ接目ニ契印ヲ為スベシ
第三十一条 第二条、第三条、第七条及第八条並ニ商業登記取扱手続第四条、第六条乃至第八条、第十条乃至第二十三条、第二十六条乃至第三十六条、第三十八条乃至第四十二条及第四十七条ノ規定ハ宗教法人令施行規則第四十条ノ規定ニ依ル請求ニ 付之ヲ準用ス
   附 則
本令ハ公布ノ日[1945/12/28]ヨリ之ヲ施行ス
宗教団体登記取扱手続[昭和十五年司法省令第八号]ハ之ヲ廃止ス
従来ノ登記簿其ノ他ノ帳簿ハ之ヲ本令ニ依リ調製シタルモノト看做ス
従来ノ登記簿ノ謄本ハ本令ニ依ル登記簿ト同一ノ様式ニ依リ之ヲ作成スルコトヲ得前項ノ規定ハ従来ノ台帳ノ謄本ニ付之ヲ準用ス
本令ニ依リ登記スベキ事項ニ付従来ノ登記簿ニ登記ヲ為ス場合ニ於テ相当欄ナキトキハ予備欄ニ之ヲ記載スベシ
宗教法人令施行規則附則第二項ノ規定ニ依リ本令ニ依ル登記簿ニ登記ヲ移ス場合ニ於テハ登記番号欄ニ其ノ登記簿ニ於ケル登記ノ順序ヲ追ヒテ新ナル番号ヲ記載シ且従来ノ登記簿ノ登記事項中抹消ニ係ラザルモノヲ移スベシ但シ登記ヲ必要トセザルニ至リタル事項ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ登記ヲ為シタルトキハ本令ニ依ル登記簿及従来ノ登記簿ノ登記用紙中予備欄ニ其ノ事由ヲ記載シ且従来ノ登記簿ノ登記用紙ヲ閉鎖スベシ
前二項ノ規定ハ宗教法人令施行規則附則第四項ノ規定ニ依リ本令ニ依ル登記簿ニ登録ヲ移ス場合ニ之ヲ準用ス
   附 則[昭和二十一年司法省令第四号]
本令ハ公布ノ日[1946/02/02]ヨリ之ヲ施行ス
従来ノ登記簿其ノ他ノ帳簿ハ之ヲ本令ニ依リ調製シタルモノト看做ス
従来ノ登記簿及台帳ノ謄本ハ本令ニ依ル登記簿ト同一様式ニ依リ之ヲ作成スルコトヲ得
昭和二十一年司法文部省令第一号附則第七項ノ規定ニ依リ本令ニ依ル登記簿ニ登記[登録?]ヲ移ス場合ニ於テハ登記番号欄ニ其ノ登記簿ニ於ケル登記ノ順序ヲ追ヒテ新ナル番号ヲ記載シ且ツ従来ノ台帳ノ登録事項中抹消ニ係ラザルモノヲ移スベシ但シ登記ヲ必要トセザルニ至リタル事項ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ登記ヲ為シタルトキハ本令ニ依ル登記簿ノ登記用紙中予備欄及従来ノ台帳ノ登記用紙中備考欄ニ其ノ事由ヲ記載シ且従来ノ台帳ノ登記用紙ヲ閉鎖スベシ
[附録省略]

法律第七十七号 宗教団体法
第一条 本法ニ於テ宗教団体トハ神道教派、仏教宗派及基督教其ノノ他ノ宗教ノ教団(以下単ニ教派、宗派、教団ト称ス)並ニ寺院及教会ヲ言フ
第二条 教派、宗派及教団並ニ教会ハ之ヲ法人ト為スコトヲ得寺院ハ之ヲ法人トス
第三条 教派、宗派又ハ教団ヲ設立セントスルトキハ設立者ニ於テ教規、宗制又ハ教団規則ヲ具シ法人タラントスルモノニ在リテハ其ノ旨ヲ明ニシ主務大臣ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス教規、宗制及教団規則ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ
一 名称
二 事務所ノ所在地
三 教義ノ大要
四 教義ノ宣布及儀式ノ執行二関スル事項
五 管長、教団統理者其ノ他ノ機関ノ組織、任免及職務権限ニ関スル事項
六 寺院、教会其ノ他ノ所属団体ニ関スル事項
七 住職、教会主管者、其ノ代務者及教師ノ資格、名称及任免其ノ他ノ進退並ニ僧侶ニ関スル事項
八 檀徒、教徒又ハ信徒ニ関スル事項
九 財産管理其ノ他ノ財務ニ関スル事項
十 公益事業ニ関スル事項
教規、宗制若ハ教団規則ヲ変更セントスルトキ又ハ法人ニ非ザル教派、宗派若ハ教団ガ法人タラントスルトキハ主務大臣ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス
第四条 教派及宗派ニハ管長ヲ、教団ニハ教団統理者ヲ置クベシ管長又ハ数団統理者ハ教派、宗派又ハ教団ヲ統理シ之ヲ代表ス管長又ハ教団統理者欠ケタルトキ、未成年ナルトキ又ハ久シキニ亙リ職務ヲ行フコト能ハザルトキハ代務者ヲ置キ其ノ職務ヲ行ハシムベシ管長、教団統理者又ハ其ノ代務者就任セントスルトスルトキハ主務大臣ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス
第五条 教派、宗派又ハ教団ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ合併又ハ解散ヲ為スコトヲ得教派、宗派又ハ教団ハ設立認可ノ取消ニ因リテ解散ス
第六条 寺院又ハ教会ヲ設立セントスルトキハ設立者ニ於テ寺院規則又ハ教会規則ヲ具シ第二項第五号ノ教会ヲ除クノ外予メ管長又ハ教団統理者ノ承認ヲ経、法人タラントスル教会ニ在リテハ其ノ旨ヲ明ニシ地方長官ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス寺院規則及教会規則ニハ左ノ事項ヲ記載スべシ
一 名称
二 所在地
三 本尊、奉斎主神、安置仏等ノ称号
四 所属教派、宗派又ハ教団ノ名称
五 教派、宗派又ハ教団ニ属セザル教会ニ在リテハ前号ニ規定スル事項ニ代へ其ノ奉ズル宗教ノ名称号及教義ノ大要並ニ教師ノ資格、名称及任免其ノ他ノ進退ニ関スル事項
六 教義ノ宣布及儀式ノ執行ニ関スル事項
七 住職、教会主管者其ノ他ノ機関ニ関スル事項
八 檀徒、教徒又ハ信徒及其ノ総代ニ関スル事項
九 本末寺及法類ニ関スル事項
十 財産管理其ノ他ノ財務二関スル事項
十一 公益事業ニ関スル事項
寺院規則若ハ教会規則ヲ変更セントスルトキ又ハ法人ニ非ザル教会ガ法人タラントスルトキハ檀徒、教徒及信徒ノ総代ノ同意ヲ得前項第五号ノ教会ヲ除クノ外予メ管長又ハ教団統理者ノ承認ヲ経、地方長官ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス
第七条 寺院ニハ住職ヲ、教会ニハ教会主管者ヲ置クベシ住職又ハ教会主管者ハ寺院又ハ教会ヲ主管シ之ヲ代表ス住職又ハ教会主管者欠ケタルトキ、未成年ナルトキ又ハ久シキニ亙リ職務ヲ行フコト能ハザルトキハ代務者ヲ置キ其ノ職務ヲ行ハシムベシ
第八条 寺院及教会ニハ檀徒、教徒及信徒ノ総代(以下単ニ総代ト称ス)三人以上ヲ置クベシ総代ハ寺院又ハ教会ノ経営ニ関シ住職又ハ教会主管者ヲ扶ク総代ノ選任及解任ハ住職又ハ教会主管者ヨリ之ヲ市町村長(市制第六条及第八十二条第三項ノ市ニ在リテハ区長、町村制ヲ施行セザル地ニ在リテハ之ニ準ズベキ者)二届出ツルコトヲ要ス
第九条 寺院又ハ法人タル教会ハ命令ノ定ムル所ニ依リ宝物其ノ他不動産以外ノ重要ナル財産ニ付地方長官ニ於テ保管スル寺院財産台帳又ハ教会財産台帳ニ登録ヲ受クルコトヲ要ス寺院財産台帳又ハ教会財産台帳ヲ閲覧シ又ハ其ノ謄本若ハ抄本ノ交付ヲ受ケントスル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ請求スルコトヲ得
第十条 寺院又ハ法人タル教会左ニ掲グル行為ヲ為サントスルトキハ総代ノ同意ヲ得第六条第二頂第五号ノ教会ヲ除クノ外管長又ハ教団統理者ノ意見書ヲ添へ、地方長官ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス
一 不動産又ハ寺院財産台帳若ハ教会財産台帳ニ登録セラレタル財産ヲ処分シ又ハ担保ニ供スルコト
二 借財又ハ保証ヲ為スコト
前項ノ場合ニ於テ総代ノ同意ヲ得ルコト能ハザルトキハ住職又ハ教会主管者ハ其ノ事由ヲ具シ地方長官ノ承認ヲ求ムルコトヲ得第一項ニ規定スル事項ニ付地方長官ノ認可ヲ受ケズシテ為シタル行為ハ之ヲ無効トス第一項ニ規定スル事項ニ付総代ノ同意ヲ得ズシテ為シタル行為ハ第二項ノ規定ニ依リ地方長官ノ承認ヲ得タル場合ヲ除クノ外之ヲ無効トス前二項ノ場合ニ於テ相手方ガ善意無過失ナルトキハ其ノ行為ヲ為シタル住職又ハ教会主管者ハ相手方ノ選択ニ従ヒ之ニ対シテ履行又ハ損害賠償ノ責ニ任ズ
第十一条 寺院又ハ教会ハ第六条第二項第五号ノ教会ヲ除クノ外予メ管長又ハ教団統理者ノ承認ヲ経、地方長官ノ認可ヲ受ケテ合併又ハ解散ヲ為スコトヲ得寺院又ハ教会左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ地方長官ハ其ノ設立ノ認可ヲ取消スコトヲ得
一 堂宇又ハ会堂ノ滅失後五年内ニ其ノ施設ヲ為サザルトキ
二 住職又ハ教会主管者及其ノ代務者ヲ欠クコト三年以上ニ及ブトキ
寺院又ハ教会ハ設立認可ノ取消ニ因リテ解散ス
第十二条 寺院ノ境内地ノ管理、境内地ノ区域ノ変更及境内建物ノ管理並ニ教会ノ構内地ノ管理、構内地ノ区域ノ変更及構内建物ノ管理ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十三条 法人タル宗教団体ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ為スコトヲ要ス前項ノ規定ニ依リ登記スべキ事項ハ登記ノ後ニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
第十四条 本法ニ規定スルモノヲ除クノ外宗教団体ノ合併及解散ノ場合ニ於ケル必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第十五条 民法第四十三条、第四十四条、第五十条、第五十一条第一項、第五十四条、第五十七条及第七十三条乃至第八十三条ニ民法施行法第二十四条、第二十六条及第二十七条ノ規定ハ法人タル宗教団体ニ、民法第四十一条及第四十二条ノ規定ハ寺院及法人タル教会ニ付之ヲ準用ス但シ民法第五十七条ノ規定ノ準用ニ依ル特別代理人ノ選任ハ教規、宗制、教団規則、寺院規則又ハ教会規則ノ定ムル所ニ依ル
第十六条 宗教団体又ハ教師ノ行フ宗教ノ教義ノ宣布若ハ儀式ノ執行又ハ宗教上ノ行事ガ安寧秩序ヲ妨ゲ又ハ臣民タルノ義務ニ背クトキハ主務大臣ハ之ヲ制限シ若ハ禁止シ、教師ノ業務ヲ停止シ又ハ宗教団体ノ設立ノ認可ヲ取消ズコトヲ得
第十七条 宗教団体又ハ其ノ機関ノ職ニ在ル者法令又ハ教規、宗制、教団規則、寺院規則若ハ教会規則ニ違反シ其ノ他公益ヲ害スベキ行為ヲ為シタルトキハ主務大臣ハ之ヲ取消シ、停止シ若ハ禁止シ又ハ機関ノ職ニ在ル者ノ改任ヲ命ズルコトヲ得教師法令ニ違反シ其ノ他公益ヲ害スベキ行為ヲ為シタルトキハ主務大臣ハ其ノ業務ヲ停止スルコトヲ得
第十八条 主務大臣ハ宗教団体ニ対シ監督上必要アル場合ニ於テハ報告ヲ徴シ又ハ実況ヲ調査スルコトヲ得
第十九条 主務大臣ハ命令ノ定ムル所ニ依リ本法ニ規定スル其ノ権限ノ一部ヲ地方長官ニ委任スルコトヲ得
第二十条 第十一条第二項、第十六条又ハ第十七条ノ規定ニ依ル処分ニ対シ不服アル者ハ訴願ヲ為スコトヲ得第十一条第二項又ハ第十六条ニ規定スル設立認可ノ取消処分ヲ違法ニシテ之ニ依リ権利ヲ毀損セラレタリトスル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得前項ノ規定ニ依リ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得ル場合ニ於テハ訴願ヲ為スコトヲ得ズ
第二十一条 宗教団体ニ於テ公衆礼拝ノ用ニ供スル建物又ハ其ノ敷地ニシテ命令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ経タルモノハ不動産ノ先取特権、抵当権若ハ質権ノ実行ノ為ニスル場合又ハ破産ノ場合ヲ除クノ外其ノ登記後ニ原因ヲ生ジタル私法上ノ金銭債権ノ為ニ之ヲ差押フルコトヲ得ズ寺院財産台帳又ハ教会財産台帳ニ登録セラレタル宝物ニ付亦同ジ
第二十二条 宗教団体ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ所得税ヲ課セズ寺院ノ境内地及教会ノ構内地ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ地租ヲ免除ス但シ有料借地ナルトキハ此ノ限ニ在ラズ北海道、府縣、市町村其ノ他ノ公共団体ハ宗教団体ノ所得ニ対シ地方税ヲ課スルコトヲ得ズ
第二十三条 宗教団体ニ非ズシテ宗教ノ教義ノ宣布及儀式ノ執行ヲ為ス結社(以下宗教結社ト称ス)ヲ組織シタルトキハ代表者ニ於テ規則ヲ定メ十四日内ニ地方長官ニ届出ヅルコトヲ要ス届出事項ニ変更ヲ生ジタルトキ亦同ジ宗教結社ノ規則ニハ左ノ事項ヲ記載スぺシ
一 名称
二 事務所ノ所在地
三 教義、儀式及行事ニ関スル事項
四 奉斎主神、安置仏等ノ称号
五 組織ニ関スル事項
六 財産管理其ノ他ノ財務ニ関スル事項
七 代表者及布教者ノ資格及選定方法
第二十四条 宗教結社ノ代表者ハ其ノ結社ニ属スル布教者ノ氏名及住所ヲ遅滞ナク地方長官ニ届出ヅルコトヲ要ス其ノ届出事項ニ変更ヲ生ジタルトキ亦同ジ
第二十五条 第十六条乃至第十八条及第二十条第一項ノ規定ハ宗教結社又ハ其ノ代表者若ハ布教者ニ付之ヲ準用ス
第二十六条 教師又ハ布教者第十六条(前条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル制限、禁止若ハ業務ノ停止又ハ第十七条第二項(前条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル業務ノ停止ニ違反シタルトキハ六月以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ五百円以下ノ罰金二処ス宗教団体又ハ宗教結社ニ対シ第十六条(前条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル制限又ハ禁止アリタル場合ニ於テ常該宗教団体ハ宗教結社ノ代表者其ノ他ノ機関ノ職ニ在ル者、教師又ハ布教者制限又ハ禁止アリタルコトヲ知リテ其ノ行為ヲ為シタルトキ亦前項ニ同ジ
第二十七条 宗教結社ノ代表者第二十三条ノ規定ニ依ル届出ヲ為サズ又ハ虚偽ノ届出ヲ為シタルトキハ三百円以下ノ罰金ニ処ス
第二十八条 法人タル宗教団体ノ代表者左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ二百円以下ノ過料ニ処ス
一 第十三条第一項又ハ第十五条ニ於テ準用スル民法第七十七条ノ規定ニ依ル登記ヲ為サザルトキ
二 第十五条ニ於テ準用スル民法第五十一条第一項ノ規定ニ違反シ又ハ財産目録ニ虚偽ノ記載ヲ為シタルトキ
三 第十五条ニ於テ準用スル民法第八十二条ノ規定ニ依ル裁判所ノ検査ヲ妨ゲタルトキ
四 第十五条二於テ準用スル民法第八十一条ノ規定ニ依ル破産宣告ノ請求ヲ為サザルトキ
五 第十五条ニ於テ準用スル民法第七十九条又ハ第八十一条ノ規定ニ依ル公告ヲ為サズ又ハ不正ノ公告ヲ為シタルトキ
宗教団体又ハ宗教結社ノ代表者第十八条(第二十五条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル報告ヲ為サズ、虚偽ノ報告ヲ為シ又ハ調査ヲ妨ゲタルトキ及宗教結社ノ代表者第二十四条ノ規定ニ依ル届出ヲ為サズ又ハ虚偽ノ届出ヲ為シタルトキ亦前項ニ同ジ非訟事件手続法第二百六条乃至第二百八条ノ規定ハ前二項ノ渦料ニ付之ヲ準用ス
附則
第二十九条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第三十条 明治六年太政官第二百四十九号布告、明治十年太政官第四十三号布告及明治十七年太政官第十九号布達ハ之ヲ廃止ス
第三十一条 本法施行ノ際現ニ存スル教派又ハ宗派ハ之ヲ本法ニ依リ設立ヲ認可セラレタル法人ニ非ザル教派又ハ宗派ト看倣シ其ノ管長ハ之ヲ本法ニ依ル管長ト看倣ス
前項ノ教派又ハ宗派ハ本法施行後一年内ニ教規又ハ宗制ヲ定メ主務大臣ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス其ノ認可アル迄従前ノ教規又ハ宗制寺法ヲ以テ教規又ハ宗制ニ代用ス
第三十二条 本法施行ノ際現ニ寺院明細帳ニ登録セラルル寺院ハ之ヲ本法ニ依リ設立ヲ認可セラレタル寺院ト看倣シ本法施行ノ際現ニ存スル祠宇ハ之ヲ本法ニ依リ設立ヲ認可セラレタル法人タル教会ト看倣ス
前項ノ寺院又ハ教会ハ本法施行後二年内ニ寺院規則又ハ教会規則ヲ定メ総代ノ同意ヲ得管長ノ承認ヲ経地方長官ノ誌可ヲ受クルコトヲ要ス其ノ寺院規則又ハ教会規則ノ認可アル迄ノ寺院又ハ教会ニ関シテハ命令ヲ以テ別段ノ規定ヲ設クルコトヲ得地方長官前項ノ規定ニ依リ寺院規則又ハ教会規則ヲ認可シタルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ登記所ニ登記ノ嘱託ヲ為スベシ
第三十三条 本法施行前教会所、堂宇、会堂、説教所又ハ講義所ノ類トシテ設立ノ許可ヲ受ケタルモノニシテ本法施行ノ際現ニ存スルモノハ之ヲ本法ニ依リ設立ヲ認可セラレタル法人ニ非ザル教会ト看倣ス前条第二項ノ規定ハ前項ノ教会ニ付之ヲ準用ス
第三十四条 第三十二条第一項又ハ前条第一項ノ寺院又ハ教会ヲ主管シ之ヲ代表スル者ニシテ本法施行ノ際現ニ其ノ職ニ在ルモノハ之ヲ本法ニ依ル住職又ハ教会主管者ト看倣シ其ノ檀徒総代又ハ信徒総代ニシテ本法施行ノ際現ニ其ノ職ニ在ルモノハ之ヲ本法ニ依ル総代ト看傲ス
第三十五条 本法施行ノ際現ニ仏堂明細帳ニ登録セラルル仏堂ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ本法施行後二年内ニ寺院ニ属シ又ハ寺院若ハ教会ト為ルコトヲ得其ノ寺院ニ属セズ又ハ寺院若ハ教会ト為ラザルモノノ処分ニ関シテハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
前項ノ仏堂ニシテ寺院ニ属セズ又ハ寺院若ハ教会ト為ラザルモノニ付テハ本法施行後二年ヲ限リ仍従前ノ例二依ル
第三十六条 本法施行ノ際現ニ存スル宗教結社ニ付テハ代表者ニ於テ宗教結社ノ規則ヲ定メ本法施行後十四日内ニ地方長官ニ届出ヅルコトヲ要ス
前項ノ宗教結社ノ代表者前項ノ規定ニ依ル届出ヲ為サズ又ハ虚偽ノ届出ヲ為シタルトキハ三百円以下ノ罰金ニ処ス
第三十七条 登録税法第二条及第三条ノ二中「寺院、祠宇、仏堂」ヲ「法人タル宗教団体」ニ改ム同法第十九条但書中「第八号乃至第九号ノ四」ヲ「第二号ノ二、第八号乃至第九号ノ四」ニ改メ同条第一号ヲ左ノ如ク改ム
二 神社ノ敷地ニ関スル登記
二ノ二 寺院ノ境内地若ハ教会ノ構内地又ハ寺院若ハ教会ノ用ニ供スル建物ニ関スル登記
二ノ三 墳墓地ニ関スル登記
第三十五条第一項ノ仏堂ニシテ寺院ニ属セズ又ハ寺院若ハ教会ト為ラザルモノノ不動産ニ関スル登記ニ付テハ前二項ノ改正規定ニ拘ラズ本法施行後二年ヲ限リ仍従前ノ例ニ依ル



勅令第八百五十六号  宗教団体法施行令
第一条 管長又ハ教団統理者ハ教規、宗制又ハ教団規則ノ定ムル所ニ依リ住職、教会主管者、其ノ代務者及教師ノ任免其ノ他ノ進退ヲ行フ
第二条 管長、教団統理者又ハ其ノ代務者ハ教派、宗派又ハ教団毎ニ一人トス管長、教団統理者又ハ其ノ代務者ハ教師タル者ヲ以テ之ニ充ツベシ但シ教規、宗制又ハ教団規則ニ於テ世襲ヲ定メタル場合ノ管長又ハ教団統理者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第三条 前条ノ規定ハ住職、教会主管者及其ノ代務者ニ付之ヲ準用ス
第四条 寺院又ハ法人タル教会ノ所有スル財産ニシテ左ニ掲グルモノニ付テハ寺院財産台帳又ハ教会財産台帳(以下単ニ財産台帳卜称ス)ニ登録ヲ受クルコトヲ要ス
一 宝物
二 公債、社債、株式其ノ他之ニ準ズベキモノニシテ基本財産ヲ構成スルモノ
前項第二号ノ基本財産ハ寺院規則又ハ教会規則ノ定ムル所ニ依ル
第五条 登録ハ寺院又ハ教会ノ所在地ヲ管轄スル地方長官ニ於テ当該寺院又ハ教会ノ住職又ハ教会主管者ノ申請ニ因リ之ヲ行フ
第六条 財産台帳ハ之ヲ北海道庁及府県庁ニ備フベシ
第七条 財産台帳ニハ左ノ事項ヲ登録スベシ
一 寺院又ハ教会ノ名称及所在地
二 所属教派、宗派又ハ教団ノ名称
三 宝物ニ在リテハ種類、名称、員数、品質、形状、法量、作者及由來
四 第四条第一項第二号ニ掲グル財産ニ在リテハ種類、名称、記号番号、額面全額、払込全額及管理方法
五 登録ノ年月日
第八条 登録セラレタル事項ニ変更ヲ生ジ又ハ其ノ事項ガ消滅シタルトキハ遅滞ナク変更又ハ抹消ノ登録ヲ申請スルコトヲ要ス
第九条 寺院又ハ教会解散シタルトキハ遅滞ナク抹消ノ登録ヲ申請スルコトヲ要ス 前項ノ抹消ノ登録ハ合併以外ノ場合ニ在リテハ清算人ニ於テ、合併ノ場合ニ存リテハ合併後存続シ又ハ合併ニ因リテ設立シタル寺院又ハ教会ノ住職又ハ教会主管者ニ於テ之ヲ申請スベシ設立認可ノ取消ニ因リテ解散シタル寺院又ハ教会ニ関シテハ地方長官ハ職権ニ依リ抹消ノ登録ヲ為スコトヲ得
第十条 登録申請者登録ニ錯誤又ハ遺漏アルコトヲ発見シタルトキハ遅滞ナク登録ノ更正ヲ申請スベシ地方長官登録ニ錯誤又ハ遣漏アルコトヲ発見シタルトキハ其ノ旨ヲ登録申請者ニ通知スべシ
第十一条 寺院又ハ教会他ノ道府県ノ区域ニ移転シタルトキハ遅滞ナク新所在地ニ於テハ旧所在地ニ於テ登録ヲ受ケタル財産ノ登録ヲ、旧所在ニ於テハ抹消ノ登録ヲ申請スルコトヲ要ス
第十二条 財産台帳ノ閲覧ヲ請求セントスル者ハ一回ニ付、其ノ謄本又ハ抄本ノ交付ヲ請求セントスル者ハ一枚ニ付手数料十五銭ヲ納付スベシ 前項ノ手数料ハ収入印紙ヲ以テ之ヲ納付スベシ
第十三条 地方長官ハ請求ニ因リ登録事項ニ変更ナキコト又ハ或事項ノ登録ナキコトノ証明ヲ為スベシ 第十四条 地方長官ハ正常ノ理由アル場合ニ限リ前二条ノ請求ヲ拒ムコトヲ得此ノ場合ニ於テ(書面ヲ以テ其ノ旨ヲ請求者ニ告知スルコトヲ要ス
第十五条 寺院又ハ教会ノ用ニ供スル土地ニシテ左ノ各号ノ一ニ該当スルモノハ当該寺院ノ境内地又ハ教会ノ構内地トス
一 堂宇、会堂其ノ他寺院又ハ教会ニ必要ナル工作物ノ敷地
二 寺院又ハ教会ニ於テ儀式又ハ行事ヲ行フニ必要ナル土地
三 参道
四 歴史、古記等ニ依リ寺院又ハ教会ト密接ノ縁故アル土地
五 庭園其ノ他寺院又ハ教会ノ風致ノ維持又ハ災害ノ防止ニ必要ナル土地
第十六条 境内地若ハ構内地ノ区域ヲ変更セントスルトキ又ハ境内地若ハ構内地ノ著シキ模様替ヲ為サントスルトキハ住職又ハ教会主管者ニ於テ左ノ事項ヲ具シ地方長官ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス第二号乃至第囚号ノ事項ヲ変更セントスルトキ亦同ジ
一 理由
二 区域ノ変更ニ付テハ其ノ計書及坪数ノ増減
三 模様替ニ付テハ其ノ計書
四 経費及其ノ支弁方法
五 別ニ土地所有者アルトキハ其ノ氏名又ハ名称及住所 前項第二号及第三号ノ事項ニ付テハ境内地又ハ構内地ノ地形、面積、建物ノ配置、付近ノ状況等ヲ示ス図面ヲ添付シ別ニ土地所有者アルトキハ其ノ同意書ヲ添付スベシ
策十七条 境内地又ハ構内地ハ寺院又ハ教会ノ目的以外ノ用ニ之ヲ供スルコトヲ得ズ但シ公益ノ為ニスル使用又ハ其ノ用途ヲ妨ゲザル限度ノ使用ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第十八条 前条但書ノ規定ニ依リ境内地又ハ構内地ヲ寺院又ハ教会ノ目的以外ノ用ニ供セントスルトキハ住職又ハ教会主管者ニ於テ左ノ事項ヲ具シ地方長官ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス其ノ事項ヲ変更セントスルトキ亦同ジ
一 理由
二 使用者ノ氏名又ハ名称及住所
三 使用ノ個所及其ノ坪数(図面添付)
四 使用ノ方法
五 使用ノ期限
六 使用料ノ定アルトキハ其ノ金額 第十九条 寺院ノ境内建物又ハ教会ノ構内健物ヲ新築シ、改築シ、増築シ若ハ除却セントスルトキ又ハ其ノ著シキ模様替ヲ為サントスルトキハ住職又ハ教会主管者ニ於テ左ノ事項ヲ具シ地方長官ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス第三号乃至第六号ノ事項ヲ変更セントスルトキ亦司ジ
一 理由
二 建物ノ種類及用途
三 建物ノ位置、構造及坪数(圖面添付)
四 工事ノ計書(設計書、仕様書及圖面添付) 竣功ノ期日 経費及其ノ支弁方法
五 別ニ建物所有者アルトキハ其ノ氏名又ハ名称及住所 前項第七号ニ該当スル場合ニ於テハ建物所有者ノ同意書ヲ添付スベシ
第二十条 境内建物又ハ構内建物ノ用途ヲ変更セントスルトキハ住職又ハ教会主管者ニ於テ其ノ理由ヲ具シ地方長官ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス
第二十一条 第十七条及第十八条ノ規定ハ境内建物及構内建物ニ付之ヲ準用ス
第二十二条 第十九条ノ規定ハ境内地又ハ構内地ニ於ケル碑表及形像ニ付之ヲ準用ス
第二十三条 左ノ場合ニ於テハ地方長官ハ認可ヲ取消シ又ハ境内地、構内地、工作物其ノ他ノ物件ニ付改造、除却、原状回復其ノ他必要ナル措置ヲ命ズルコトヲ得 一 第十六条、第十七条若ハ第十八条(第二十一条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)又ハ第十九条(前条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ違反シタルトキ 二 前号ニ掲グル規定ニ依ル認可ノ条件ニ違反シタルトキ
第二十四条 地方長官特ニ必要アリト認ムルトキハ住職又ハ教会主管者ニ対シ境内地若ハ構内地又ハ境内建物、構内建物其ノ他ノ工作物ノ管理ニ関シ必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得 住職又ハ教会主管者前項ノ規定ニ依ル処分ニ従ハザルトキハ地方長官ハ当該境内地若ハ構内地又ハ境内建物、構内建物其ノ他ノ工作物ノ使用ヲ制限シ若ハ禁止シ又ハ除却ヲ命ズルコトヲ得
第二十五条 境内建物又ハ構内建物火災其ノ他ノ災害ニ因リテ滅失シタルトキハ住職又ハ教会主管者ニ於テ其ノ顛末ヲ具シ遅滞ナク其ノ旨ヲ地方長官ニ届出ヅベシ
第二十六条 法人タル宗教団体合併ヲ為サントスルトキハ財産目録ヲ作成シ其ノ債権者ニ対シ異議アラバ一定ノ期間内ニ之ヲ述プベキ旨ヲ公告シ且知レタル債権者ニハ各別ニ之ヲ催告スルコトヲ要ス但シ其ノ期間ハ一月ヲ下ルコトヲ得ズ 債権者前項ノ期間内ニ異議ヲ述ベタルトキハ宗教団体ハ之ニ弁済ヲ為シ若ハ相当ノ担保ヲ供シ又ハ之ニ弁済ヲ受ケシムルコトヲ目的トシテ信託会社ニ相当ノ財産ヲ信託スルコトヲ要ス民法施行法第二十六条ノ規定ハ第一項ノ公告ニ付之ヲ準用ス
第二十七条 宗教団体ハ合併ニ因リテ解散ス
第二十八条 合併後存存続シ又ハ合併ニ因リテ設立シタル法人タル宗教団体ハ合併ニ因リテ解散シタル法人タル宗教団体ノ権利義務ヲ承繊ス
第二十九条 解散シタル法人タル教派、宗派又ハ教団ノ残余財産ノ処分(合併ノ場合ヲ除クノ外教規、宗制又ハ教団規則ノ定ムル所ニ依ル其ノ定ナキトキハ清算人ニ於テ文部大臣ノ認可ヲ受ケ他ノ宗教団体又ハ公益事業ノ為ニ之ヲ処分スルコトヲ得 前項ノ規定ニ依リ処分セフレザル財産ハ国庫ニ帰属ス
第三十条 教派、宗派又ハ教団解散シタルトキハ合併ノ場合ヲ除クノ外之ニ属シタル寺院及教会ハ二年内ニ他ノ教派、宗派又ハ教団ニ属スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ総代ノ同意ヲ得其ノ教派、宗派又ハ教団ノ管長又ハ教団統理者ノ承認ヲ経、地方長官ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス 前項ノ期間内ニ他ノ教派、宗派又ハ教団ニ属セザル寺院及教会ハ前項ノ期間ノ満了ノ時ニ於テ解散シタルモノト看做ス
第三十一条 教派、宗派又ハ教団ノ清算終了シタルトキハ清算人ハ遅滞ナク計算ヲ為シ文部大臣ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス
第三十二条 第二十九条及前条ノ規定ハ寺院又ハ法人タル教会ガ解散シタル場合ニ付之ヲ準用ス但シ文部大臣トアルハ地方長官トス
第三十三条 市町村長ハ寺院総代名簿及教会総代名簿ヲ調製シ住職又ハ教会主管者ノ届出ニ基キテ之ニ寺院又ハ教会ノ名称並ニ総代ノ氏名、住所、職業、生年月日及選任解任ノ年月日ヲ記載シ其ノ他名簿ニ関シ必要ナル事務ヲ処理スべシ
付則
第三十四条 本令ハ宗教団体法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第三十五条 宗教団体法第三十二条第一項ノ寺院若ハ教会又ハ同法第三十三条第一項ノ教会ニ於テ寺院規則又ハ教会規則ニ定ムベキ事項ニ付従前ヨリ規定ノ設アルトキハ寺院規則又ハ教会規則ノ認可アル迄之ヲ以テ寺院規則又ハ教会規則ニ代用ス其ノ設ナキトキハ寺院又ハ教会ニ於ケル従前ノ例ニ依ル
第三十六条 宗教団体法第三十五条第一項ノ規定ニ依リ仏堂ガ寺院ニ属セントスルトキハ当該仏堂ノ受持僧侶其ノ他ノ管埋者ニ於テ左ノ事項ヲ具シ其ノ属スベキ寺院ノ住職ノ同意ヲ得地方長官ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス
一 名称
ニ 所在地
三 本尊ノ称号
四 由緒浩革
五 教義、儀式及行事ニ関スル事項
六 管理維持ノ方法
七 属スベキ寺院ノ名称及所在地
八 属スベキ寺院ノ所属宗派ノ名称
九 属スベキ寺院ノ選定ノ理由 仏堂ガ属スベキ寺院ノ住職ハ前項ノ同意ヲ与ワルニ付予メ其ノ寺院ノ総代ノ同意及所属宗派ノ管長ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス
第三十七条 第二十六条乃至第二十八条ノ規定ハ前条ノ場合ニ付之ヲ準用ス
第三十八条 宗教団体法第三十五条第一項ノ規定ニ依リ仏堂ガ寺院又ハ教会ト為ラントスルトキハ当該仏堂ノ受持僧侶其ノ他ノ管理者ニ於テ地方長官ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス 宗教団体法第六条第一頂及第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス
第三十九条 仏堂ガ宗教団体法第三十五条第一項ノ規定ニ依リ法人ニ非ザル教会ト為リタル場合ニ於テハ従前ノ仏堂ハ解散シタルモノト看做ス民法第七十三条乃至第七十六条及第七十八条乃至第八十二条、民法施行法第二十六条及第二十七条並ニ本令第三十一条ノ規定ハ前項ノ仏堂ニ付之ヲ準用ス但シ理事トアルハ仏堂ノ受持僧侶其ノ他ノ管理者、文部大臣トアルハ地方長官トス
第四十条 前条第一項ノ仏堂ノ残除財産(仏堂ノ受侍僧侶其ノ他ノ管理者ニ於テ地方長官ノ認可ヲ受ケ其ノ教会ノ為ニ之ヲ処分スベシ
第四十一条 宗教団体法第三十五条第一項ノ期間内ニ寺院ニ属セズ又ハ寺院若ハ教会ト為ラザル仏堂ハ其ノ期間満了ノ時ニ於テ解散シタルモノト看做ス
第四十二条 前条ノ仏堂ニ於テ公衆禮拝ノ用ニ供シタル施設ヲ引続キ存続セシムルトキハ其ノ施設ノ管理者ニ於テ前条ノ期間満了後三月内ニ左ノ事項ヲ具シ其ノ旨ヲ地方長官ニ届出ヅルコトヲ要ス届出事項ニ変更ヲ生ジタルトキ亦同ジ
一 名称
ニ 所在地
三 本尊ノ称号
四 由絡沿革
五 行事等ニ関スル事項
六 建物ノ構造、坪数及敷地坪数(図面添付)
七 管理維持ノ方法
八 管理者ノ氏名及住所 前項ノ施設ヲ廃止シタルトキハ其ノ理由ヲ具シ其ノ火災其ノ他ノ災害ニ因リテ滅失シタルトキハ其ノ顛末ヲ具シ管理者ニ於テ遅滞ナク其ノ旨ヲ地方長官ニ届出ヅルコトヲ要ス
第四十三条 第四十一条ノ仏堂ニ付テハ第三十九条第二項及前条ノ規定ニ該当スルモノニ在リテハ第四十条ノ規定、其ノ他ノモノニ在リテハ第二十九条ノ規定ヲ準用ス但シ文部大臣トアルハ地方長官トス



熊野神社社務所内神社の登記小資料室・
熊谷司法書士事務所

〒995-0112
山形県村山市大字湯野沢2884番地
TEL 0237-54-2310
FAX 0237-54-3612